2012.10.17 原子力政策の行く末は？

現野田政権で　原子力政策が漂流中だ。
中小企業の　経営者にとって　電力代金が
どの様になるのかは　税や融資と同じぐらい
重要なファクターで有ろう。
このまま貿易赤字を垂れ流し　国内産業の生育を
促進しないのか？
国内産業を促進しないとなると　労働者の雇用先を
どうするのか？
原子力専門家を排除した政府のエネ環会議では
「核燃料サイクルの維持や複数の原発建設の容認」と
「2030年代に原発ゼロ」が結論であり　この矛盾にどう
向き合えば良いのかだ。
国は　二律背反の問題に答えを出し　「この方向で行く！」
と国民に伝えるのが　役目だと考える。
後世につけを残さない　スマートな判断を求める所である。